生前対策

早め早めの
生前対策がオススメ

平成27年1月から開始された相続税法の改正により、相続税を納めなくてはならない人が、今まで全体の4%だったのが8%台に増加し、特に東京都においては16%台となっています。

そんななか安心した老後や相続をむかえるためには、元気なうちに対策をしておくことがとても重要となります。それが相続の「生前対策」と呼ばれるものです。生前対策においては、正解は一つではありません。お客様と密にコミュニケーションをとって慎重に進めていく必要があるため、思いのほか手間や時間がかかるものです。早め早めのご相談をおすすめします。

また、生前対策は税理士だけで全て解決できるわけではありません。しかしその点もご安心ください。当事務所では他士業・他業種とのネットワークがありますので、当事務所を起点に他の専門家をご案内できる体制が整っております。

  • 01
    相続財産の把握と相続税の試算

    まずは何よりも、お客様自身の相続財産を把握する必要があります。いわゆるプラス財産の不動産・預貯金・有価証券だけでなく、マイナス財産の借入金・未払金などについても全体的にいくらあるのか評価額を算出し把握する事から始めます。

    次に、その算出した相続財産と相続人をもとに、相続税の試算を行います。このシミュレーションでは、現時点で相続が発生した場合の相続税額がいくらになるのかを試算します。その上でどのような節税対策やその他の対策ができるのか考察を進めていきます。

  • 02
    生前贈与や贈与税の非課税特例を適用

    生前贈与とは、将来被相続人となる方が相続人などに対し、生前から贈与を行っておくことです。 相続税は、相続発生時の遺産額に対して課税されるため、被相続人が亡くなる前に子どもや孫に財産を分け与えておけば、相続税の負担も小さくなります。

    もちろん、一定額以上の生前贈与をした場合は贈与税が課税されますが、一定の非課税枠である1年間で110万円までであれば、非課税で贈与を行うことが可能 です。つまり、長い期間をかけて生前贈与を行えば、無税で財産を子どもや孫に残すことも可能です。認知症などにより判断能力が低下してしまうと「贈与」という行為自体が行えなくなってしまうため、早くから取りかかることが大切です。また、住宅取得等資金の贈与や夫婦間贈与など、贈与税の非課税特例を節税に使うことも可能 です。

  • 03
    資産の組替えによる対策

    預貯金・有価証券などは、額面と税務上の評価額が大きく変わりませんが、不動産の場合は評価額が変わります。例えば、 現金で賃貸住宅を取得した場合、相続時の評価額を大幅に下げることができる場合があります。

    収益を上げられる不動産に組替えることで納税資金の確保も見込めますし、不動産所有会社を設立することで、所得税および相続税のより大きな節税効果も見込めます。また、逆に市場価格や収益性の低い不動産を処分して現金化しておくことで、納税資金や遺産分割の対策にもなります。

    当事務所では、独自のネットワークにより不動産会社のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください。
  • 04
    公正証書遺言書の作成

    相続トラブルを未然に防ぎ、円満に相続を進めたい場合には、事前に遺言書を作成することをおすすめします。相続人の関係性によっては、遺産分割協議はトラブルになることもあり、話し合いがまとまらなければ相続税などの税金面で損をする可能性もでてきます。

    遺言書のなかでも、公正証書遺言は最も安全確実な遺言の方式と言えます。公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言になります。遺言には自分で書いて作成する自筆証書遺言もありますが、 内容を公証人が十分にチェックしたうえで作成する公正証書遺言は、法的に不備のない内容の遺言を作成出来る点が大きな特徴です。

    この公正証書遺言の作成には、遺留分や納税資金など考慮すべきことも多いため専門家のサポートが必要不可欠になります。その点もご安心ください。当事務所では他士業ネットワークがありますので、公正証書遺言書の作成に長けた司法書士などと連携してサポートいたします。

  • 05
    生命保険の活用による対策

    遺族が受け取る生命保険金に対しては一定の非課税枠があり、上手に活用すれば大きな節税が望めます。
    生命保険は相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、現金のまま相続するより節税となります。

    また、保険金受取人を工夫することにより、遺産分割の対策にも利用することができます。 当事務所では、保険会社と協力し相続対策に最適な保険をご紹介できます。

以上が当事務所で行っている生前対策の一部ですが、上記以外にもまだ多くの対策は存在します。
お客様一人ひとりにできる生前対策は異なりますので、個別具体的に生前対策について検討したい方はお気軽にご相談ください。

相続発生後にできる対策は相続税申告

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